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技能実習制度について

「外国人技能実習制度」の主旨

最長5年働ける技能実習生3号まで受入れを考えている受入れ企業様は、優良な監理団体(BSF支援協同組合)から受入れることをオススメします。 

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

 この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。

「外国人技能実習制度」の概要

1. 外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・主旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・主旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

 2. 技能実習の区分と在留資格

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団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。
第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技)に合格していることが必要です。
なお、第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています

また、第3号技能実習を実施できるのは、主務省令で定められた基準に適合していると認められた、優良な監理団体・実習実施者に限られます。BSF支援協同組合では全国優良な監理団体を認定されました。

3. 移行対象職種・作業の一覧(新制度) 77職種137作業

 技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。

技能実習生の入国から帰国までの流れ

1. 在留資格認定証明書の交付申請

 技能実習生を受入れようとする監理団体は、まず、地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行うことになります。この証明書は、申請に係る技能実習生が入管法令の定める許可要件に適合していることを証するもので、有効期間は3ヶ月です。なお、監理団体は、技能実習生を受入れるに当たっては、職業紹介事業の許可又は届出が必要です。

2. 査証(ビザ)の取得と上陸許可

 技能実習生として日本に上陸しようとする外国人は、有効な旅券と査証を所持しなければなりません。査証は、在留資格認定証明書等を提示して日本の在外公館に申請します。そして、日本の空港・海港で旅券、査証等を入国審査官に提示し、在留資格「技能実習1号ロ」在留期間1年とする上陸許可を受けて初めて技能実習生としての活動ができます。

3. 在留資格変更許可

 技能実習1号から技能実習2号へ移行しようとする技能実習生は、移行対象職種・作業等に係る技能検定基礎2級等の試験に合格した上で、地方入国管理局に在留資格変更許可申請を行うことになります。この申請は、在留期間が満了する1ヶ月前までに行わなければなりません。

4. 在留期間更新許可

 技能実習1号や技能実習2号について、技能実習生は、通算して滞在可能な3年の範囲内で、在留期間の更新申請を地方入国管理局に行うことができます、この申請の時期は、在留期間が満了する1ヶ月前までが好ましいと言えます。3号技能実習生では、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です

5. 在留カードの交付

 新しい在留管理制度では中長期在留者が対象者となり、在留カードが交付されることになります。
技能実習生で、例えば「在留期間」が1年の許可を受けて在留している場合には、在留カードが交付されます。

技能実習生に係る要件

  1. 研修しようとする技能等が単純でないこと。
  2. 18才以上で、帰国後に日本で修得した技術等を活かせる業務に就く予定があること。
  3. 本国において、国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
  4. 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事したこと経験等を有すること。
  5. 技能実習生が、送り出し機関、監理団体、実習実施機関等から保証金などを徴収されないこと。
    また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されてないこと。

 実習実施機関に係る要件

  1. 技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
  2. 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
  3. 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
  4. 他に、技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等にかかる欠格要件があります。

技能実習生人数枠

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