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TOPIX/NEWS

 

2019/07/14

農家で外国人労働者 高い期待、現実は「未知数」 支援態勢も不十分   全国的な問題になっている人手不足に対処するため、政府は4月に入管法を改正。単純労働をする外国人の門戸拡大に踏み切った。日本語の試験をパスし「特定技能」を取得すれば在留期間を5年以上に伸ばせ、外食や宿泊業など、実習生にはできなかった業務も担えるようにした。  県内の外国人労働者の数は年々増え、昨年10月時点で8918人と過去最高。そのうち実習生は3282人と4割弱を占める。県外国人材受け入れサポートセンターの担当者は「待ったなしで人手が欲しい企業は多い」と言うが、一方で尻込みする企業も多く、どれだけ増えるかは「未知数」という。 (毎日新聞)

2019/03/26

ネパール孤児学ぶ介護学校、日本語も教え技能実習生に   経済的に困窮するネパールの孤児らを外国人技能実習生として受け入れようと、神戸市の介護事業者が日本語と介護を学べる学校を現地に設立した。職場をあっせんできる監理団体の許可も取得し、今秋に卒業生が介護施設で働き始める予定だ。現地での教育から職場への受け入れまで一貫した態勢を整える取り組みで、実習生の送り出し国や日本のあっせん団体による中間搾取などの問題も指摘される中、安心して来日できる環境作りを目指す。 (読売新聞)

2019/02/05

 将来のリーダーよケッパレ!外国人材を正社員採用、海外販路開拓視野に  人手不足に悩む現場の助っ人として技能実習生を採用する企業が多い中で、海外への販路開拓を目指すこれらの企業は、優秀な外国人材を将来のリーダー(幹部)候補として受け入れている。(yahoo ニュース)

2019/01/31

外国人労働者、過去最高の146万人に  201810月末時点の外国人労働者が前年同期比14.2%増の146463人となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。企業に届け出を義務化した07年以降、過去最高を更新した。政府が推進する高度外国人材や留学生、技能実習生の受け入れが進んでいることに加えて、雇用情勢の改善により、「永住者」や「日本人の配偶者」の就労が進んでいることも考えられるという。 ……      (yahoo ニュース)

2019/01/28

ベトナム人実習生21人解雇の青果卸会社 偽装請負の疑い「農家に実習丸投げ」 愛知県の青果卸会社と関連会社の農業生産法人に雇用され、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生21人が解雇を通知された問題で、全員が25日付で解雇された。青果卸会社の担当役員は取材に「そもそも農作業ができる社員はいなかった」と明かし、事実上、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反(偽装請負)に当たる疑いがあると指摘している。 ……  (毎日新聞)

2019/01/22

『日本が売られる』著者 「日本人の老後」の叩き売りに警告  きつい、きたない、給料安い」の3Kと言われる介護職は定着率が低く、現場は慢性的な人手不足に悩まされている。介護福祉士の資格を持ちながら現場で働いていない人が53万人もいるが、政府はそうした有資格者が働きやすい環境を整備する代わりに、それまで閉ざしてきた介護分野への外国人技能実習生参入に門戸を開いた。 (yahoo ニュース)

2019/01/16

【フィリピン】 「また日本で働きたい」が9割超、比人調査  パソナグループ傘下のパソナ総合研究所は15日、日本で家事支援に従事するフィリピン人女性の9割以上が、日本での再就労への意欲を示しているとの調査結果を発表した。今年4月施行の改正出入国管理法により新設される新資格への関心が高いことも分かった。  (yahoo ニュース)

2019/01/02

「利益得るのは企業、なら責任を」外国人労働者うけいれ  雇用される側、する側の双方を経験して思うのは、「外国人の労働力を使って利益を得ているのは企業。だから、外国人が日本の暮らしに溶け込めるよう、企業が責任を果たすべきだ」ということだ。 (朝日新聞)

2018/12/25

外国人労働者、介護など14業種で受入れへ 閣議決定  政府は25日、来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新在留資格「特定技能」の枠組みを定めた「基本方針」と、業種ごとに人数などの詳細を決めた「分野別運用方針」を閣議決定した。 (朝日新聞)

2018/11/13

日本に127万人 データでみる外国人労働者  日本で働く外国人労働者は201710月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えた。全就業者に占める割合は2%だが、コンビニや工場で働く外国人を見ることが多くなった。 (日本経済新聞)

2018/10/28

なぜ今外国人労働者の受け入れ拡大なの?丸ごとわかる厳選5本 人手不足が深刻化するなか、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。 Business Insider Japan

2018/07/24

技能実施者の違反 安全基準が2割も 厚労省監督結果  厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導と送検の状況を取りまとめた。立入調査を行った5966事業場のうち70.8%に当たる4226事業場で労働基準関係法令違反が発覚した。  主な違反事項をみると、労働時間(26.2%)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.6%)、割増賃金の支払い(15.8%)などとなっている。  (労働新聞社)

2018/06/14

外国人労働者が急増。日本人に問われる、人権重視と多様性  外国人労働者の受け入れについては、10年位前までは日本人の雇用機会を奪う、治安が悪化する、などと懸念され、国民世論全体として消極的だった。しかし、ここ数年の少子高齢化の進行による各分野での労働力不足が深刻となり、贅沢を言っておられず背に腹を代えられなくなってきたのが実情のようだ。  (MAG2NEWS)

2018/01/03

当組合の個人情報保護方針  当組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業及び外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業を行うにあたり、お取引先様からお預かりする個人情報の保護に関する取組みが重要なことと考えています。これらの個人情報をより厳正に取り扱うため、個人情報の保護に関する法律及びその他の規範を厳守し、役員及び従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、これを実践し、個人情報の適切な保護に努めます。

2017/12/14

 当組合BSF支援協同組合では全国優良な監理団体・実習実施者を認定されました。                  

①優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長(3年→5年)                    

②優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大                  

③対象職種の拡大(地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置

2017/12/12

 CO2濃度別 稲収量予測 高精度に 温暖化対応活用へ 農研機構(日本農業新聞)

2017/06/22

 5年後に介護現場の半数は外国人になる (外国人労働者新聞)

2017/06/19

30代「御用聞き」走る  高齢農家の作業代行 営農継続下支え (日本農業新聞)

2017/06/14

介護技能実習に外国人 まずベトナム1万人、アジアに拡大 試験、漢字より実務重点 (日本経済新聞)

2017/06/08

例年に増して暑い日が続く、気象庁の3カ月予報によると6~8月の気温は高めで、特に8月は平年を上回る確率がかなり高い見込み。 (日本農業新聞)

2017/06/06

 「シイタケ原木 相次ぎ害虫 警戒強化」干しシイタケ生産量が全国2位の産地・宮崎県で、原木栽培に使うクヌギに害虫被害が広がっている。葉を食害する「ヤマダカレハ」が近年、異常発生。木に入り込む「カシノナガキクイムシ」も市場で売買された原木から見つかった。現段階では原木供給には影響は出ていないが、県ブランドに指定される干しシイタケは無農薬栽培で薬剤が使えないため、JAや自治体は今後の発生拡大を懸念する。 (日本農業新聞)

2017/05/31

 昨日東南アジアでは旧暦5月5日端午でした、外国の送り出し機関から沢山祝福をいただきまして、有難うございました。実習生の巡回訪問の際に暖かい言葉で実習生を励ました。

2017/06/07

介護の実習生を受入れの情報についれは更新中 「ウィンウィン(相互利益)の関係を築きたい」。福岡市の介護会社ケアリングも一足先に動きだしている。岡部廉専務によると、相手は中国。15年の高齢化率が9・6%、20年後は21・3%に跳ね上がると推計されるだけに、先を行く日本の介護技術に注目している。(西日本新聞)

2017/05/24

フィリピンの受入事業を始めました。

2017/03/14

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