大暑を迎え、夏本番の厳しい暑さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

出入国在留管理庁は、育成就労制度の分野別運用要領を順次公表しています。

育成就労制度は、外国人材が必要な技能を段階的に習得し、特定技能制度へ円滑に移行することを目的としています。そのため、各分野ごとに受入れ対象業務、育成内容、技能評価、特定技能への移行要件などを定めた運用要領の整備が進められており、整備が完了した分野から順次、出入国在留管理庁ホームページで公表されています。

このたび、新たに次の6分野の運用要領が掲載されました。

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• ●鉄道分野
• ●外食業分野
• ●ビルクリーニング分野
• ●リネンサプライ分野
• ●自動車整備分野
• ●木材産業分野

今後も、建設分野、農業分野、宿泊分野、介護分野、飲食料品製造業分野などについて、

運用要領が順次公表される予定です。

育成就労制度に関する最新情報については、公表が入り次第、ご案内してまいります。

鉄道分野

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• 外食業分野

• ビルクリーニング分野

• リネンサプライ分野

• 自動車整備分野

• 木材産業分野
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梅雨入りの便りも聞かれる季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

出入国在留管理庁より、

「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野（業務区分）との関係について」の対応表が更新されました。

本対応表は、技能実習2号を良好に修了した外国人が、どの特定技能1号分野へ試験免除で移行できるかを整理されています。

【今回の更新の背景・目的】

① 特定技能制度の分野・業務区分の見直しへの対応
特定技能制度において対象分野の拡大や業務区分の再編が行われたことから、技能実習職種との対応関係を最新の制度内容に合わせて整理するためです。

② 育成就労制度との接続関係の明確化
今後導入される育成就労制度から特定技能制度への移行を見据え、制度間のつながりをより分かりやすく示すためです。

③ 円滑な在留資格移行の促進
技能実習2号修了者が移行可能な特定技能分野や試験免除の対象範囲を明確にし、受入企業・外国人双方の理解を深めるためです。

外国人材の受入れや特定技能への移行をご検討の際は、最新の対応表（出入国在留管理庁ホームページ）をご確認ください。

日頃より当組合の外国人材受入れ事業に対し、多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

2027年4月1日の「育成就労制度」開始まで、1年をきりました。

制度の名称は変わりますが、当組合では受入れ企業の皆様がこれまで通り、現場の貴重な戦力として外国人材を安定的かつ円滑に活用いただけるよう、現在、移行に向けた準備を進めております。

新制度下でも引き続き当組合が貴社のパートナーとして支援業務を行えるよう、2026年4月15日より開始された「監理支援機関」の事前許可申請に向けて準備を進めております。また、順次公表されるルールを逐一精査し、これまで通り円滑なサポートを継続できるよう努めるとともに、制度移行後も、採用から入国後の管理まで、途切れることのないサポート体制を維持してまいります。

今後も、新しいルールに則った最適な受入れ環境を築いていけるよう、職員一同、誠心誠意努めてまいります。ご不明な点や、将来の採用計画に関するご不安がございましたら、いつでも担当職員までお気軽にご相談ください。

いつもお世話になっております。

BSF支援協同組合でございます。

おかげさまで弊組合は、2026年4月8日をもちまして創立13周年を迎えることができました。

これもひとえに、日頃よりご支援いただいております組合員の皆様ならびに関係各位の皆様のおかげと、心より感謝申し上げます。

昨年度は、新たなスタッフが加わり、メンバーも増え、これまで以上に業務に取り組んでまいりました。

また、創立13周年を迎えるにあたり、スタッフ一同でささやかながら食事の場を設け、お祝いをいたしました。

今後も、組合員の皆様の発展に少しでも貢献できるよう、スタッフ一同努めてまいりますので、

引き続きご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 

いつも当組合の活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。

当組合では、スタッフが仕事と生活の調和を図り、

その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を目的として、

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、

新たに「一般事業主行動計画」を策定し、千葉労働局へ届け出ましたことをお知らせいたします。

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私たちは、職員一人ひとりが心身ともに健康に働ける環境を整えることで、

より質の高いサービスを皆様に提供できるよう努めてまいります。

今後とも、当組合の取組へのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

日頃より実習生の安全管理にご尽力いただき、誠にありがとうございます。

2026年4月1日より、道路交通法の一部改正により、自転車の交通違反に対する取り締まりが強化されます。

1. 主な変更点

これまで自転車の違反は、悪質なものを除き「指導・警告」が中心でしたが、4月1日以降は16歳以上の利用者に対し、自動車と同様の「交通反則通告制度（青切符）」が適用されます。

軽微な交通違反であっても、反則金を納付しなければならず、違反を繰り返すと「講習」の受講が義務付けられるなど、個人の負担が大きくなります。

2. 注意が必要な主な違反行為（反則金の対象）

特に実習生が日常的に行いがちな以下の行為には十分注意する必要があります。

□「ながらスマホ」: 走行中のスマホ操作や画面注視（特に厳格に処罰されます）

□傘差し・イヤホン走行: 片手運転や周囲の音が聞こえない状態での走行

□無灯火: 夜間のライト点灯義務

□一時不停止: 「止まれ」の標識がある場所での完全停止

□信号無視: 信号が赤の際は必ず停止する

監理団体として実習生が自転車ルールを理解し、安全に生活が送れるよう指導してまいります。組合員様におかれましても引き続きご協力の程宜しくお願い申しあげます。

日頃より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

本年も変わらぬご支援のほど、宜しくお願いいたします。

さて前年12月に入国したばかりの実習生が講習センター近くの神社へ初詣に行ってたそうです。

日本の参拝者に交じりながら、お参りとおみくじをして、彼らにとって日本文化に触れる良い機会になったようです。

本年が皆様にとっても、素晴らしい一年となりますようお祈り申し上げます。

平素より、ＢＳＦ支援協同組合とお取引を賜り、また日頃より格別のご高配を賜りまして、誠にありがとうございます。

本年も多くの皆様にご支援・ご愛顧を賜り、心より御礼申し上げます。

先日、一年の締めくくりとして、社内にて忘年会を開催いたしました。

社員同士が交流を深め、今年一年を振り返るとともに、来年に向けて気持ちを新たにする機会となりました。

誠に勝手ながら、当社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

【年末年始休業期間】

2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）

休業期間中にいただいたお問い合わせは2026年1月5日（月）以降、順次対応させていただきます。皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

来年も社員一同、より一層業務品質の向上に努めてまいりますので、引き続きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

年の瀬を迎え、ご多忙の折と存じますが、皆様どうぞよい年をお迎えください。

冷たい風に冬の気配を感じるようになりました。皆さまいかがおすごしでしょうか？

このたび、新しスタッフを迎えましたのでインタビュー形式でご紹介させていただきます。

ぜひご覧ください。

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Q.簡単に自己紹介をお願いします。

ベトナムの出身です。最初は留学生として来日しました。

Q.来日してからこれまでの経歴を教えてください。

2年間の日本語学校のあと、4年制大学に通っていました。

卒業してから、監理団体に就職しました。

前職では通訳者として技能実習生・特定技能生をサポートしていました。

Q.これからの抱負を教えてください。

前職で得た経験を活かし、企業様と外国人スタッフが良好な関係を築いていけるようにサポートしていきたいです。

また、外国人が安定した生活を送るために、仕事を紹介できるよう努力していきたいと思います。

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異なる文化や経験を持つ仲間が加わり、より多様な視点でサポートできるよう努めてまいります。

新しいスタッフともども、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

秋も深まり、過ごしやすい季節となりました。

平素より当組合の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

9月30日付で特定技能制度の見直しがありました。

これまでは「特定技能1号」での在留期間は最長5年が上限とされていました。

新制度では、2号移行試験で不合格の際に、合格基準の8割以上の得点を得た場合に限り、

再受験や準備のために最長1年間の在留が認められるようになりました。

つまり、特定技能1号での在留期間は

「1号での5年＋再受験準備の1年」で

実質最大6年の在留が実現します。

この1年間の在留延長は自動ではなく、次の4つの条件を満たす必要があります。

①試験で合格基準の8割以上の得点を取得していること

②再受験の意思を明確にしていること（次回試験申込・計画等）

③雇用契約が継続していること

④登録支援機関による支援体制が維持されていること

8割未満の得点者は延長の対象外であり、

従来どおり在留期間満了後に帰国することになりますので注意が必要です。

従来の「不合格＝即帰国」という制度的制約が緩和されました。

改正後は、試験に落ちても再受験までの準備期間を日本で過ごすことができるようになるため、

特定技能として日本での長期キャリアを目指す方にとって、より安心して学び・働く環境が整いました。

お取引企業様で安定して長期に就労できるよう、これからも全力でサポートさせていただきます。

今後とも宜しくお願いいたします。