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介護分野の技能実習生派遣

外国人技能実習生介護分野の受入れについて 

 先般、衆議院本会会議で新技能実習法案が可決され、いよいよ介護業務の外国人技能実習生の受入が2017年11月頃正式にスタートとなりました。

現在の日本は少子高齢化進み、長寿社会となり介護ニーズはさらに高まっております。

政府は、高齢化率が現状の26.7%から将来40%にまで上昇する見込みを発表しています。

 今後、団塊の世代が75歳に到達する2025年までに、250万人規模の介護従事者を確保するにあたり、国内人材確保対策はもとより、EPA(経済連携協定)の枠に留まらない外国人材の更なる活用も不可欠の要素 としてとらえるべきであります。

①介護分野における外国人材受入れについては、介護保険制度下における一定のルールのもとで対人援助サービスを行うものであり、移民や単純労働者受入れの議論とは、まったく別建てで対応すべきであります。
②介護従事者の賃金等の処遇改善や労働環境の整備については、介護業界全体の課題として引き続き努力すべきものと考えます。

法務省令について

 介護業務の外国人技能実習生の受入れに関して、国会で技能実習に関する新法案が可決されたことにより、 介護業務の外国人技能実習生の受入れが2017年11月頃スタートとなりました。

 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準における法務省令では、外国人の就労に関する在留要件として、医療関係 14 職種(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士が、その業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けて従事する)ことの「在留資格」を認めています。

介護実習生受入れ流れ

① 技能実習 1 号から 2 号への移行に必要な「一定水準の技能」の確認を介護キャリア段位レベル1(従来のホームヘルパー2級修了程度)とします。
② 技能実習者の事前要件として、日本語検定「N3」程度の習得水準を設けます。
  求められる介護技能とは、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練、療養上の世話を要する方に対し、一人ひとりの尊厳をまもり、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」、必要なサービスを行うことであり、そのために必要なコミュニケーション言語力を想定します。
③ 対象職種について、外国人介護職の安全管理に配慮します
   a) 訪問系介護職種
   b) 介護保険法上の介護職員配置基準が10人以下の小規模施設等、 を除くものとします。
④ 技能実習2号による実習(就労)を3年間とし、その間に、「介護福祉士実務者研修」を終了した者については、介護福祉士国家試験の受験を認めます。
*介護福祉士国家試験合格者には、(1で要望している)「介護福祉士」としての在留資格を認めます。
⑤諸条件をクリアした場合は5年。

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同等業務従事経験(いわゆる職歴要件)

団体監理型技能実習の場合、技能実習生は「日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験があること(同等業務従事経験、いわゆる職歴要件)」もしくは「団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」を要件として満たすことが必要とされています。
介護職種の場合の同等業務従事経験、いわゆる職歴要件については、たとえば、以下の者が該当するとされています。

  • ・外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
  • ・外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
  • ・外国政府による介護士認定等を受けた者

実習実施者に関する要件

  • I.技能実習指導員

介護職種での技能実習指導員については、下記の要件を満たすことが必要です。

  • ・技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者(※看護師等)であること。
  • ・技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。

技能実習制度本体の要件には、技能実習指導員の配置人数について、技能実習生人数に応じた基準は、特段ありませんが(各事業所に1名以上選任していることが必要)、介護職種の場合、技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を配置することが必要です。たとえば、技能実習生が10名在籍する事業所の場合には、技能実習指導員は2名以上配置する必要があります。

II.事業所の体制

技能実習を行わせる事業所については、下記の要件を満たすことが必要です。

  • ・技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。)を行うものであること。
  • ・技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
  • ・技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。

訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であること等の理由で、技能実習の対象になっていません。
また、技能実習生が業務を行う際には、昼夜を問わず、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置し、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることが必要になります。

III.技能実習生の人数枠

介護職種の人数枠は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員(「常勤介護職員」といいます。)の総数に応じて設定されています。介護等を主たる業務として行わない職員の場合には、仮に常勤であったとしても、人数枠算定の基礎には含めることはできませんので、注意してください。
また、技能実習生の総数は、事業所の常勤介護職員の総数を超えることはできません。

介護現場の風景

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最後までご清聴有難う御座います、遠慮せずご連絡をお待ちしてます。

介護9

BSF支援協同組合では、日本の介護施設で働きたいという、優しさと情熱を持った若者と、介護事業者の方の間に立ち、面接から受入れ、そして実習期間満了まで全面的にサポートいたします。

 

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